甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
２．地方の鉄道路線の便数維持に支障を来すことのないよう鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援するとともに、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を可能とするため財政支援を充実すること。 ３．国として、県、市町及び地域等が行うＪＲ草津線を含む鉄道路線の利用促進の取り組みへの支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、説明とさせていただきます。
２．地方の鉄道路線の便数維持に支障を来すことのないよう鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援するとともに、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を可能とするため財政支援を充実すること。 ３．国として、県、市町及び地域等が行うＪＲ草津線を含む鉄道路線の利用促進の取り組みへの支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、説明とさせていただきます。
また、信楽焼や薬、宿場町といった本市の長い歴史の中で脈々と受け継がれてきた伝統文化や産業につきましても、現在、周遊型観光促進事業により新規造成しております体験プログラムも含め、インバウンドに向けた多様な観光メニューや商品の開発を進めるとともに、国内からのお客様に対しましても、甲賀流リアル忍者館をゲートウェイとした観光資源のネットワーク化を図ることで、観光客の滞在時間を延ばし、市内を周遊いただける観光
本道路の整備は、名神名阪連絡道路の近いルートになる可能性もありますが、名神名阪連絡道路のような高規格道路による広域ネットワークだけではなく、地域と地域をつなぐネットワーク道路して、地域の利便性及び地域経済の発展、さらには、大規模災害時の資機材の搬路として本道路整備は必要であると認識しております。 次に、２点目の今後の予定であります。
また、新たな取組といたしましては、３０歳のつどいの制度拡充、移住者ネットワークの構築、市出身者に関係人口としてつながり続けていくための仕組みづくりなどを現在検討をしております。 言うまでもなく、持続可能な自治体経営における最大の課題は人口減少であり、第２次甲賀市総合計画における究極の目標は、２０２８年における人口８万７，０００人の維持であります。
次に、こども政策部所管事項では、子ども・子育て応援ネットワーク形成事業において、子どもたちの運動能力が低下していると言われる中、体を使った遊びを通じて親子同士が交流をする「運動と遊びフェス２０２２」を開催いただきました。
なお、災害時等でも電力を必要な施設に送るための自営線と自己託送を組み合わせた送電や、小規模なエネルギーネットワークを構築するなど、様々な手法もございますことから、今後、その効果や課題を十分に研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。 ◆２１番（小河文人） 脱炭素社会を実現するには、あらゆる分野の取組が不可欠であります。
それから、新しく創業されるベンチャー支援、大学なんかと連携して、むしろこれからつくり上げるベンチャー支援をもっともっと引き立て、そして工業団地に誘導していくというような仕組み、さらには企業がたくさん集まっているというネットワークがあるんですが、技術の集積を図るというような、そういうことはこれからの課題なんだろうと思います。
アウトリーチなどを通じた継続支援事業は、社会福祉協議会へ委託をしており、これまでから培ってこられた地域とのネットワークを活用し、潜在的なニーズを抱えている方の早期把握に努めていただいております。 しかしながら、長期にわたりひきこもり状態にある方など支援につながることが難しい方もおられることから、実態把握を視野に入れた調査など、様々な手法を取り入れ支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
この立地を生かし、土山の地域資源を中心とした活性化、元気の発信拠点として位置づけ、道の駅が地域経済、また地域共生社会を動かす一つの推進力となるとともに、忍者、薬、信楽焼といった市内観光資源、また、それら拠点とのネットワークも構築をすることで、甲賀市ならではの観光情報の発信、案内機能の向上を図り、土山地域から甲賀市全体への活性化につながる発信拠点として、しっかり役割が果たしていけるように、鋭意取り組んでまいりたいと
コロナ禍から新しい日常化に向け、命と安全に留意しつつ、危機に際してのリソースや、あらゆるネットワークが重要となる今、これから地方が今まで以上に地域循環社会を目指していくことが求められてまいります。
みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。虐待は、子どもに問題行動を起こさせる直接の要因であり、逆境を乗り越える社会のルールを守る、人を思いやるといった社会性をも減少させるとの結果が出ています。
そして、そうしたネットワークを構築できる仕組みをつくり、対応できる人材を育てていくことも今後重要となってきます。 また、ヤングケアラーは子どもだけの問題ではありません。子どもがつらい状況に置かれているという背景には、親・家族のつらさがあるわけです。その大人を支えていく体制を地域社会につくっていかなければ、真の意味で子どもを支えることはできないというふうに思います。
当時は開発する機械も高額で、個人の所有などが難しいことやネットワークの環境も一般的ではなく、在宅でのシステム開発はできない環境でしたが、現在では開発用の機器も安価になり、ネットワークの環境も驚異的に進んでいることで、テレワークなども可能となり働きやすい環境も整っています。
そのときにも、少し触れさせていただきましたが、やはりトラック業界といいますと、かなり全国的にネットワークを持っていらっしゃって、市内だけで営業をしていらっしゃるわけではございませんので、例えば、九州での拠点であったり、東北での拠点であったりというところに一基礎自治体がどのように支援ができるのかというのは、しっかり研究・検討をせざるを得ないというふうに思うというふうにお答えをさせていただきましたし、やはり
本市では、令和２年３月に子ども・子育て応援プラン２０２０を策定いたしまして、社会全体で子育てを支えるネットワークづくりや健やかな育ちを支援する保健・医療・福祉の充実などの基本目標を定めまして、子どもの貧困対策を含む各種施策を体系化し、総合的に推進することによりまして、全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現を目指してきたところでございます。
次年度以降の事務ならびに事業推進のための準備行為といたしまして、債務負担行為の補正をお願いするものでありまして、その内容といたしましては、新庁舎ネットワーク等構築業務に係ります経費について、お願いするものでございます。 以上が、一般会計の補正概要でございます。 続きまして、条例案件について、申し上げます。
一部が計画区間に指定されたことからも、今後は物流道路ネットワークを形成をする名神名阪連絡道路の実現に向け、調査等のさらなる推進を求めてまいります。この重要物流道路への追加指定が、本市発展の新たな契機となるよう、さらなる機運の醸成に努めてまいりますので、引き続きの御協力を改めてお願い申し上げます。 以上、御報告を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。
市長の願いは理解しつつも、起業家の集まるまち推進事業費２００万円、ネットワーク支援事業費１００万円、起業家教育プログラム支援事業２００万円、いずれも委託費用とのことでした。
保育園・こども園・幼稚園、小中学校、市行政それぞれが独自の情報ネットワークを使用しているため、共通システムの中で直接連携することは、現段階では困難でございますが、最適な支援が継続的かつ包括的に提供できるよう、きめ細かな情報連携に努めているところでございます。
本市における道路に係る問題点・課題を解決するとともに、目指す将来都市像の実現に向け、交通ネットワークの形成と幹線道路網の形成を図るための計画であります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 中島議員。 ◆５番（中島裕介） 次に、甲賀市道路整備基本計画の実施計画の当市の方向性についてお伺いします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。